2016年8月2日

一般財団法人ブロックチェーン技能認定協会を設立

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、ブロックチェーン技術(※1)および仮想通貨ビットコイン(※2)に関する正しい知識や利用方法を普及するため、ブロックチェーン技術等の検定、講座、勉強会の実施を目的とした一般財団法人ブロックチェーン技能認定協会を設立します。


このたび設立するブロックチェーン技能認定協会は、ブロックチェーン技術を活用し、安心かつ安全なインターネット上での情報流通の実現を推進していくことを目的としています。そのため、国内外のブロックチェーン推進企業・団体等とも連携し、ブロックチェーン技術に関する検定、講座、勉強会を実施していきます。技術者やシステム管理者をはじめ幅広く、ブロックチェーン技術およびビットコインの正しい知識や利用方法の普及に努めていきます。

ブロックチェーン技術はフィンテック(金融IT革命 ※3)の中核技術として注目を集めており、ブロックチェーン技術を基盤にしたビットコインへの関心も高まっています。
当社では2015年9月より「OKWAVE」の利用者間でのビットコイン利用支援機能を提供するほか、当社製品サービスにおけるユーザー認証、顧客サポートの情報保護、知財の管理と決済におけるブロックチェーン技術の導入に向けて推進しています。

代表理事を務める当社代表取締役社長の兼元謙任は下記のように設立趣旨について述べています。
「ブロックチェーンはフィンテックを中心に今後不可欠な技術になっていきますが、導入していくには、ブロックチェーンの成り立ちからその特徴を理解する必要があります。また、技術者や利用者に、その理解度を測る基準も必要になってきます。当協会は国際的な機関と協調してこのブロックチェーン技術に関する検定を実施していく考えです。当社も全面的にこの取り組みを支援してまいります。」

理事として参画する大石哲之(社団法人日本デジタルマネー協会理事、社団法人日本ブロックチェーン協会アドバイザー)は下記のようにブロックチェーン技能検定協会の果たす役割について述べています。
「今後ますます注目されるビットコイン、ブロックチェーンの領域ですが、専門家と言われる方の中にも知識のレベルがまちまちです。当協会の検定資格は、ビットコインのコア開発者をアドバイザーに迎えるなど、正確性やレベルにおいて他に比類なきものを提供します。
この分野に関わる人材にとって、当協会の資格がスタンダードとなり、人材価値を高めるものになることを期待します。」

なお、当協会の活動をより的確に進めるため、理事・監事、評議員に加え、アドバイザーとしてブロックチェーン技術やビットコインの開発や解説に関わる本間善實氏(日本デジタルマネー協会 代表理事)、今井崇也氏(Frontier Partners LLC CEO)、ニコラ・ドリエ(Nicolas Dorier)氏(Metaco CTO)の3名に参画いただきます。

当社は「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という企業理念に基き、ブロックチェーン技能検定協会の活動を支援することで安心・安全にインターネットを利用できる機会の拡大に貢献していきます。

※1:ブロックチェーン技術はビットコインを支える技術として登場したP2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理することが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えてもサービス提供に影響を及ぼさないため、金融機関からも注目されています。

※2:ビットコイン(Bitcoin)はインターネット上で取り引きできるデジタル通貨です。紙幣や貨幣が発行されないため仮想通貨とも呼ばれています。ビットコインは個人から個人へ直接に送受信ができ、サービスの決済や商品購入に利用できる機会も増えてきています。また、日本円や米ドルなどと両替できる取引所も開設されています。
ビットコインには中央銀行のような中央機関は存在せず、また、特定の国や企業が運営しておらず、ビットコインの発行や取引はすべてP2Pネットワーク上で行われます。ビットコインのすべての取引履歴はブロックチェーンという台帳に記録されることで、取引の整合性を検証する仕組みが設けられています。

※3: フィンテック(FinTech)とは金融(Financial)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダーが関与するものでしたが、近年、技術革新とともに比較的小規模のベンチャーならびにスタートアップ企業の参入が多くなり注目を集めています。


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