2019年7月17日

オウケイウェイヴ子会社のOKGAIA、『OK STO研究所』を開設

地方創生への貢献を目指し、不動産等を証券トークン化したSTO実証実験を計画

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)のグループ会社の株式会社OKGAIA(オケガアイア)(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任、以下、OKGAIA)は、地方創生への貢献と不動産、動産、無形固定資産の流動化促進を将来的な目標に、ブロックチェーン技術を活用したSTO(Security Token Offering※1)に関する研究を行う『OK STO研究所』を設立しました。

https://okgaia.okwave.jp/


今日の日本において、人口減少と空き家率の増加が社会課題となっています。総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%、846万戸におよびます。
このような社会課題に対して、政策として進められている「地方創生」の趣旨である「地方へのひと・資金の流れを強化する」「新しい時代の流れを力にする」ことと『OK STO研究所』は足並みをそろえ、当社グループのブロックチェーン技術を活用し、トークン発行・流通プロセスの効率化、市場障壁の排除、価値の所有権の細分化といったSTO組成の特長を、法規制に照らし合わせながら、どのように最適化していくかの研究を進めます。また、資産の流動化を進め、経済をより活性化させるために、STOの技術や制度がどのように活用できるかをより深く研究するために、不動産に加え、動産、無形固定資産なども対象としていく考えです。

今後、『OK STO研究所』では地方の自治体、金融機関、事業者等の正会員を募り、不動産、動産、無形固定資産のSTOに関する研究会を発足します。また、OKGAIAと同じく当社グループのOKプレミア証券株式会社(本社:東京都中央区)、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.(本社:マレーシア・ジョホール州)が参画し、正会員とともに実証実験を行うことを計画していきます。

『OK STO研究所』の所長には当社代表の松田元が就任します。『OK STO研究所』開設について松田は下記のように抱負を述べています。
「ブロックチェーン技術がもたらす暗号資産に関する法整備が進む中で、今後STOは、不動産、株式、債券をはじめとする、あらゆるアセットと連携することが期待されています。一方で、STOは、その活用領域の範疇が極めて広く、世界的にも、代表例となるファーストユースケースを模索している状況です。本格的な少子高齢社会の到来による年金基金の財源不足、地方の空き家問題や過疎化など、様々な社会問題を抱える我が国において、STOは抜本的な解決策となりえます。関係各所の皆様にご理解を得ながら、社会課題を解決する目的として地方の空き家物件、遊休施設、観光名所の動産・不動産を対象としたSTOの実証実験を行うことで、日本発のユースケースが生まれることを目指す考えです。」

当社グループは、ブロックチェーン技術をはじめとする最先端の技術を積極的に活用し、世界の発展や産業振興に寄与するサービスを提供してまいります。

 

※1 セキュリティトークン(ST)とは、現実世界の様々な資産の価値に裏付けのあるトークンのこと。トークン保有者に収益を分配するなど、セキュリティ(証券)と類似した性質を持ち、各国の金融商品関連法令に準拠して金融商品として発行されるものを言います。
資金調達目的でトークンを発行するICO(Initial Coin Offering)が近年話題となりましたが、ICOのトークン(ユーティリティ・トークン)は、投機的な価値がついてしまうことに様々な問題があり、STOではトークンの投資側面への法対応を行ったものとなります。
日本においては、資金決済法と金融商品取引法の改正法(情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律)が成立し(2020年4月施行)、STOは金融商品取引法の対象であることが明確化されました。

 

■株式会社OKGAIAについて

OKGAIAは日本の地方創生、SDGsを推進することを目的に、不動産、動産、無形固定資産のSTO研究を行う、株式会社オウケイウェイヴの100%子会社です。


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