助け合いが広がれば
「ありがとう」が広がる

CSR

世の中には、生活者一個人の日常の悩み事から、日本社会全体、さらには国際問題や地球規模の課題に至るまで、解決すべき問題が累積しています。その中でOKWAVEが果たすべき社会的な役割=CSR(Corporate Social Responsibility)は、OKWAVEのMISSIONである「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことそのものです。

当社は互い助け合いの場であるQ&Aサイト「OKWAVE」を提供することで、たとえばWeb検索サービスだけでは得られない「答え」や「気づき」を世の中に共有し、新たな社会的な価値形成に寄与しています。また、生活者の悩みと企業をQ&Aで取り持つ仕組みとして、FAQシステム「OKBIZ.」の提供を通じて、生活者の方々と企業をつなぐことにも取り組ませていただいております。そして、社会基盤のひとつとして、いつでも安心、安全に利用できる場・仕組みであるべく、法に則ったルール作り、システム運用、サイト運営等に日々取り組んでいます。

地域活性化への取り組み

「スーパーシティ・オープンラボ」に参画

内閣府が先進企業とともに推進している『スーパーシティ・オープンラボ』に参画

「支払い・金融」「行政」の領域を中心に、FAQシステムをはじめとする当社ソリューションの提供を通じて、スーパーシティの実現に貢献してまいります。

「スーパーシティ」構想への主な取り組みは以下の通りです。

「支払い・金融」領域への取り組み
サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」を通じて、オンライン上で地域住民間のお互いへの「感謝」の気持ちを引き出し見える化を行うデジタルトークン「OK-チップ」を用いて、地域活性化と地域経済エコシステムの形成を目指します。

「行政」領域への取り組み
FAQシステム「OKBIZ. for FAQ」ならびにAIチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot」を通じて、行政サービス等におけるオンライン上でのナレッジを活用したお問い合わせサポートの効率化、自動化を推進します。
また、参加型サポートコミュニティサービス「OKBIZ. for Community Support」を通じて、住民参加型の地域生活のサポートと地域交流の活性化をオンライン上で図ります。地域住民同士のコミュニケーションから課題解決が行われることで、地域の課題の可視化ならびに地域住民同士で助け合いを行える風土作りに貢献します。

社内におけるコロナ感染拡大の取り組み

テレワークを実施するコールセンタースタッフを支援

テレワークを実施するコールセンタースタッフを支援

新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワークを実施する企業のコールセンタースタッフの間で情報共有やお問い合わせ対応業務の効率化を支援するFAQシステムを、導入から3ヶ月無償利用できる特別プログラムを提供いたしました。

新型コロナウイルスを背景とした様々な不安や悩みを投稿できる“互い助け合い”の場を促進

新型コロナウイルスを背景とした様々な不安や悩みを投稿できる“互い助け合い”の場を促進

Q&AサイトOKWAVEでは、新型コロナウィルスの感染拡大を背景とした様々な不安や悩み、疑問についてのQ&Aが投稿されており、“互い助け合い”の場として多くの方々にご利用いただいております。悩みや疑問を抱えたユーザーからの質問に回答し、感謝を生み出している回答者ユーザーの皆さまへ、感謝の気持ちを込めて3ヶ月連続キャンペーンを実施しました。

okwave

当社の新型コロナウイルス感染症対策への取り組み

当社ではCOOを室長とする緊急対策室を設置し、国内外の感染拡大状況、政府および専門家会議の見解を踏まえつつ、感染拡大防止策を講じておりました。

令和2年5月25日の緊急事態宣言解除に伴い、6月末に緊急対策室は一旦解散しましたが、現在も<緊急対策準備室>として、引続き自治体や官公庁等の発表を注視しており、必要に応じて迅速な対応が取れるように備えています。

2月19日より全従業員(派遣社員含む全雇用形態)は原則在宅勤務とし、緊急事態宣言解除を受けた今後も引き続き、新しい働き方としてテレワークを推進しております。出社、お客さま先への訪問については、想定される第二波に備え以下4点の順守を強く推奨しております。(7月13日更新)

1: 3密を避けるため時差出勤を推奨し、客先訪問も同様の観点で調整
2: 後追いの必要性を考慮し出社/外出/来客に際しては必ずスケジュール登録
3: 会議室ではマスクを着用
4: 出社/外出の強要は原則禁止

オウケイウェイヴの製品を通じた取り組み

サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」を通じて、首里城へ再建支援金として寄付を実施

サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」を通じて、首里城へ再建支援金として寄付を実施

企業・団体が無料で導入できるオンラインサンクスカードサービス『OKWAVE GRATICA』にて「首里城復興支援キャンペーン」を実施し、『OKWAVE GRATICA』利用企業である損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社エプコ、株式会社オウケイウェイヴの3社より寄せられた首里城への感謝、応援のメッセージと、寄付金の総額143,800円を首里城に寄付しました。

okwave

台風や地震などの大規模災害時に、寄付先や災害時に役立つ「OKWAVE」のQ&Aを集約してご紹介

2015年9月の台風18号による大雨被害、2016年4月の熊本地震など、大規模災害に際して、寄付先、災害時に役立つ「OKWAVE」のQ&Aなどを集約してご紹介させていただいております。被災者の方々が相談できる場を提供すること、それを後の知見として活用できるようにすることに今後も取り組んでまいります。

人材育成を通じた取り組み

海外孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE、マレーシア工科大学と提携

海外孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE、マレーシア工科大学と提携

海外孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.(以下、OBC)は、マレーシア工科大学(Universiti Teknologi Malaysia、以下、UTM)とブロックチェーンの共同研究に関する提携を締結しました。ブロックチェーン技術のさらなる発展と、マレーシア社会におけるブロックチェーン技術の認知ならびにデジタル経済の普及を目的としています。そのためOBCとUTMの共同プロジェクトおよび教育・普及活動を行います。合意内容は下記となります。

・ブロックチェーン技術に関する情報と専門知識の共有
・ブロックチェーン・ベースのソリューションの利用
・学術資料や情報の交換
・出版と研究における合弁事業

東北福祉大学と演習型講座を共同開講

東北福祉大学と演習型講座を共同開講

東北福祉大学とオウケイウェイヴは『「感謝」に関する学外フィールド学習』を共同で開講し、学生のフィールド学習を支援しました。当講座は、在学生が社会に出て必要とされる企画力、実行力、プレゼン力、検証力の習得を目指し、「感謝」に関して観察力、洞察力を養うための学外における地域活動を通したフィールド学習を実施するものです。

「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」への応援プロジェクト

「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」への応援プロジェクト

オウケイウェイヴは「トビタテ! 留学JAPAN日本代表プログラム」の趣旨に賛同し、「感謝経済」プラットフォームを通じた留学生応援プロジェクトを開始しました。誰かから得た感謝の気持ちを次世代につなぐように「OK-チップ」を留学生支援のための寄付に利用できる受け皿を設けました。また、留学を検討する若者たちが不安に感じていることを、海外経験者らに直接相談できる特別企画も実施しました。

OKWAVE NPOナレッジ共有支援
プログラム

「OKWAVE 「OKWAVE NPOナレッジ共有支援プログラム」は、政府等に先行して様々な社会問題の解決のために活動する特定非営利活動法人(NPO法人)を支援するOKWAVEのNPO支援・社会貢献活動です。
弊社の定めた基準を満たすNPO法人を対象に、FAQシステム「OKBIZ.」をはじめとする弊社製品・サービスの無償提供を通じてNPO活動を支援します。とくにNPO組織内外での情報共有や意見交換、問い合わせ対応など、マンパワーが不足する領域にて、Q&AやFAQを用いた問題解決ツールをご活用いただくことにより、NPO活動の認知拡大や理解促進を図っていただき、円滑な活動が行えるように協力してまいります。

OKWAVEが寄付活動や協力を行っている団体のご紹介

弊社では会長・兼元の著書、「OKWAVE」関連書籍の印税などを様々な団体へ寄付させていただいております。とくに重視しているのが「食料」と「教育」の2分野。明日の世界の担う子どもたちとその家族のすこやかな健康と教育機会の創出を願って、微力ながらお手伝いしております。以下、弊社が寄付活動や協力をさせていただいている団体様の活動をご紹介いたします。

公益財団法人 日本ユニセフ協会

公益財団法人 日本ユニセフ協会

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は乳幼児期から青年期までの子どもたちの命と健やかな成長のために、現在190以上の国と地域で活動しています。保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなどの支援活動を実施し、その活動資金は、すべて個人や 企業・団体・各国政府からの募金や任意拠出金でまかなわれています。
ユニセフは、世界33カ国・地域にユニセフ国内委員会を置き、募金、広報、アドボカシー(政策提言)活動を行っています。1955年に設立された日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく日本におけるユニセフ支援の公式窓口です。日本の民間部門におけるユニセフ募金・広報・アドボカシー活動は、日本ユニセフ協会が窓口を担っています。

認定NPO法人 国連WFP協会

特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会

世界には、すべての人に十分な食糧があります。しかし、現在、世界ではおよそ9人に1人、計8億500万人が飢餓に苦しんでいます。
国連WFPは、飢餓と貧困の撲滅を使命に活動する国連の食糧支援機関として、自然災害や紛争の被災者、妊婦や授乳中の母親、栄養不良の子ども、遺児、病人、老人など最も貧しい暮らしを余儀なくされている人を対象に、食糧支援を行っています。
2013年は75カ国において8,090万人に310万トンの食糧支援を実施しました。
※国連WFPは、国連機関であるWFP国連世界食糧計画と、それを支援する認定NPO法人である国連WFP協会という2つの団体の総称です。

認定NPO法人 国境なき医師団日本

認定NPO法人 国境なき医師団日本

国境なき医師団(Medecins Sans Frontieres=MSF)は、 中立・独立・公平な立場で医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体です。1971年に設立し、1992年には日本事務局が発足しました。
MSFの活動は、緊急性の高い医療ニーズに応えることを目的としています。紛争や自然災害の被害者や、貧困などさまざまな理由で保健医療サービスを受けられない人々など、その対象は多岐にわたります。MSFは世界各地に28事務局を設置しています。主な活動地はアフリカ・アジア・南米などの途上国です。 2013年は3万6,000人以上の海外派遣スタッフ・現地スタッフが、約70の国と地域で活動を行いました。MSF日本からは71人をのべ96回派遣し、 24の国と地域で活動しました。
MSFの活動は、ほぼすべて民間からの寄付で成り立っています。また、活動地へ派遣するスタッフの募集も通年で行っています。さらに、活動地の現状報告や患者の方々の声を届ける証言・広報活動も重視しています。

認定NPO法人 かものはしプロジェクト

認定NPO法人 かものはしプロジェクト

世界には30,000円で売られてしまう人生があります。かものはしプロジェクトはカンボジアを中心に、子どもを買えてしまう環境、子どもを買わせないた めの警察支援をはじめ、被害を未然に防ぐための孤児院支援、貧困を解決するためのコミュニティーファクトリーの経営等の活動をしている団体です。また 2012年より問題が更に深刻なインドでの調査と支援をスタートさせました。インドでの活動は当団体単独ではなく、複数の現地NGOと協働していくことが 良いと考え、現地NGOとパートナーシップを組むことにより、この問題をなくそうと取り組んでいます。世界中の被害者をゼロにし、子どもたちが将来の夢を もって生きられるよう、この問題に真正面から取り組んでいます。
同団体には、活動説明会等の会場として弊社会議室等の施設・設備提供のご協力をさせていただいています。

特定非営利活動法人Fathering Japan

特定非営利活動法人Fathering Japan

Fathering Japanは、「Fathering=父親であることを楽しもう」をコンセプトに「父親支援事業」を展開するソーシャル・ビジネス・プロジェクトです。
「子どもが生まれ、父親になったら、仕事も育児も両立しながら楽しんで生きていきたい」。そんな「Fathering=父親であることを楽しもう」という 意識が若い父親世代に広まりつつありますが日本の職場や社会の意識は旧態依然のままです。Fathering Japanは父親支援事業による 「Fathering」の理解・浸透により、「よい父親」よりも「笑っている父親」を増やし、ひいてはそれが働き方の見直し、企業の意識改革、社会不安の 解消、次世代の育成に繋がり、10年後、20年後の日本社会に大きな変革をもたらすことを目的(ミッション)としています。
同団体には「OKWAVE NPOナレッジ共有支援プログラム」としてQ&Aコミュニティを提供しています。

認定NPO法人JHP・学校をつくる会

認定NPO法人JHP・学校をつくる会

認定NPO法人JHP・学校をつくる会は「3年B組金八先生」の脚本家である小山内美江子さんが代表を務め、被災地に学校を作る活動を行っている団体です。これまでの活動で建てられた学校はカンボジアを中心に327棟に上ります(2015年3月現在)。JHPは、JAPAN TEAM OF YOUNG HUMAN POWERの略。カンボジアを主な対象国とし、「学校」や「教育」をテーマに、人道的な支援を志す心若い人々が集まるNGO/NPOとして1993年から活動しています。
弊社の寄付金等をもとに、弊社が名付け親になったカンボジアのルッセイプレイ小学校の新校舎「オークン校舎」が2008年に完成しました(オークンはクメール語でありがとうの意)。

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