内閣府地方創生テレワーク推進運動「Action 宣言」参画

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互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：福田　道夫、以下「当社」）は、内閣府・内閣官房が推進する 「地方創生テレワーク推進運動※1」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するための「Action宣言」 を行いました。2021年12月14日、当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html

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▶「地方創生テレワーク」内閣府 HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶当社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/199.html

当社はAction 宣言のとおり、
【１】　採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】　地方人材の採用・育成
【３】　地域プロジェクトへの参加
【４】　機能分散
【５】　ワーケーション推進
【６】　その他 を推進致します。
具体的には、当社は、地方創生テレワークの実施を通じて、移住定住促進に取り組みます。「人口減少・年齢構造の不均衡・高齢化の進展」「地域力の減退」「担い手不足」などの地方自治体が抱える地域課題解決に向け、自治体と連携し、当社のオンラインサービスを活用した取り組みを行ってまいります。
自治体向けの取り組み：https://project.okwave.jp/service/municipality/

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な 推進に活かすと共に、引き続き 従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

当社は、今後も互い助け合いをベースとした、様々な社会課題の解決や地域の発展に寄与するサービスを提供してまいります。

※1内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献 すること 。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します 。