株式会社LastRootsの株式取得により持分法適用関連会社化

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日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松田 元）は、みなし仮想通貨交換業者（※1）として仮想通貨取引所の運営と広告サービスプラットフォームを開発・運営する株式会社LastRoots（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林 慎和、以下LastRoots社）の発行済株式を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

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このたびのLastRoots社の発行済株式取得による持分法関連会社化は、当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」のユーザー同士、企業等に提供している組織内メッセージングサービス「OKWAVE GRATICA」を利用する組織内ユーザー同士が感謝の気持ちとしてお互いに贈り合うことができるサイト内トークン「OK-チップ」（※2）を貯めることで、ユーザーが貯めた「OK-チップ」に応じて企業等からの優待や特典を受けることができる「感謝経済」プラットフォームの拡大を目的としています。そのため本年1月29日に発表しているLastRoots社との業務提携によるパートナーシップをより強固にし、両社のサービスの連携を速やかに図るため、LastRoots社発行済株式の34.15%をSBI Ventures Two株式会社（本社：東京都港区）より取得し当社の持分法適用関連会社とすることへの合意に至りました。
本合意に基づき、LastRoots社が発行する独自仮想通貨「c0ban」ならびに「c0ban」を活用したブロックチェーンエコシステムによる広告事業ならびに仮想通貨取引所事業と「感謝経済」プラットフォームの連携したサービスの開発やマーケティング協業を今後進めていきます。
また、先に締結したLastRoots社との業務提携の第１段階として、LastRoots社が目指す仮想通貨交換業者登録に向けた取り組みを当社がサポートすることとしており、本件株式取得に伴い、LastRoots社においては当社が提供する仮想通貨分野に特化したアンチマネーロンダリング（KYC/AML）対策サービスを今後提供していくことなどにより、LastRoots社の当該取り組みに寄与していく考えでおります。

なお、LastRoots社との提携は当社の事業戦略上、最重要パートナーの中の一社となると位置づけており、LastRoots社との間で、同社への追加出資を進め、子会社化する方針での協議を進めています。

当社は「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という当社理念に則り、人々がより安心して安全な産業振興へ取り組むことなどを含む、様々な創造的な活動ができるよう社会に寄与することに引き続き務めてまいります。

 

■株式会社LastRootsについて

LastRootsは2016年7月にICO（Initial Coin Offering）にて6億円超の資金調達を実施し、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォームの開発・運営を行ってきました。2017年3月に仮想通貨取引所（c0ban取引所）をオープンし、同年9月27日には、資金決済に関する法律第63条の3第１項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、それ以降「みなし仮想通貨交換業者」として営業しています。2018年10月にはc0ban取引所においてはc0banと円の取引ペアの累積取引高が100億円を突破しております。現在、同社は早期の仮想通貨交換業登録に向け準備を進めております。また、2019年1月4日には、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の第二種会員に入会しております。また、2018年4月6日に関東財務局より、（１）経営管理態勢の構築、（２）マネーローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築、（３）利用者財産の分別管理態勢の構築、（４）システムリスク管理態勢の構築の4点について、適正かつ確実な業務運営を確保するための措置を講じるよう業務改善命令を受けました。これを受け、LastRoots社では経営管理体制の一層の充実や、コールドウォレット対応やマルチシグ化などの指摘された事項について、全社一丸となり改善に取り組んでいます。

会社名	株式会社LastRoots
事業内容	仮想通貨交換業並びにブロックチェーン技術による企画、システム開発、情報配信サービス
設立年月日	2016年6月2日
本社	東京都中央区日本橋人形町1丁目3番6号 AIC共同ビル人形町 5F
代表者	代表取締役CEO : 小林 慎和
URL	https://www.lastroots.com/

 
※1　改正資金決済法施行前から仮想通貨交換業を行い、同法に基づいた登録審査中の事業者を「みなし業者」といいます。登録が認められない際には、将来的に交換業務を取り止める場合があります。なお、LastRoots社が発行する仮想通貨c0banの取り引きは同社が運営するc0ban取引所が中心となっているため、交換業務を取り止めた場合、c0banの換金ができなくなるリスク、c0banが無価値になるリスクがあります。
※2　「OK-チップ」は資金決済法上の仮想通貨ではありません。「OK-チップ」の売買はできません。「OK-チップ」は「感謝経済」プラットフォーム内でのみ利用できる当社が提供するサービスです。